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経済がわかる国際ジャーナルは雑誌

妊娠している方の未検診問題が深刻化している中、
報道画報(国際通信社発行)は、検診の大切さを伝えている。

医療技術の目覚しい進歩によって今や出産は安全だという
認識が多くの人の中であるとおもうが、実は安全とは言い切れない。
それは、医療技術云々の話ではなく、母胎や胎児がどのような状況か
ということやアレルギーなどを持っているか持っていないかは
一人一人違い、それに適応した処置をしていかないといけないのである。

どんなに医療が発達していようと、施すべき処置を施していなければ
危険な状態になりうる。そのために妊婦は妊娠期間中に何度も検診に
訪れなければならないのだ。妊娠期間は約10月10日といわれているが、
生まれてきた子供は60年70年80年と生きる。子供を生んだ母親も、子供と共に40年50年60年と生きる。
子供が何かしらの障害や、もしくは無事に生まれてこないなどといった被害を受けないためにも母は検診が必要なのだ。

安全な出産は検診があってこそ行なわれるものだということを
理解しなければならない。いまどきの電話詐欺警告!
以前流行った電話での詐欺?
なのかなんなのか
ここのところ非通知着信がよくなるようになった。

知っている人だったら・・・
と思って取るが、取ったとたんプツンと電話が切れる。

わずか1秒ほどで着信が止むこともしばしば。
一体何のために誰がしてるんだ?

「いついつに購入されたなんとかの支払いを・・・」
などといった詐欺ならまだしも、
何も言わないから、それ以上にたちが悪い。
単なる時間つぶしのいたずらをしている暇があれば、

経済や社会や日本について
もっともっと考えるべき問題がイッパイあるだろう。

今朝、いつもより早く起きたので、
机に出てた「報道ニッポン(国際通信社刊)」をめくる。
特集が漂流する世界自由貿易と再生日本。
経済雑誌には、いつもいろいろ考えさせられる。
いい1日のはじまりだ。DVの被害の対策
今日のニュースでDV(ドメスティック・バイオレンス(ドメスティック・バイオレンス=配偶者間暴力)について、以下の記事があった
※以下抜粋
-----------
1月に施行された改正DV防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国1782市町村で3市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も8市のみ…
以下省略
-----------

DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で(言い過ぎではない)子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。
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