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発刊が楽しみな国際ジャーナル

ストレス
国際通信社グループ報道通信社の発刊している報道ニッポンの記事に「ストレスと戦う現代人」という気になる記事をみつけた。

過労の為に、健康を損なう方も多くいるが、心の健康を損なっている人の数が深刻化しているというものだ。

現在、精神障害を患っている国民は、全国民の2%だという。2%と聞くとわずかな数字のようにも思えるが、そのうちの労働者割合で見てみると、100人に一人という数字になる

これを証明するかのように、日本では労働者の仕事で抱えるストレスによる自殺者が年々増加しており、死者の数はアメリカの実に7倍。少なくとも25社に1社は自殺者が出ている状況にあるという。

背景には、労働環境とくに、人間関係が大きく関係している。コミュニケーションのとり方は、本来教えられて学ぶものではない。これまでに生きてきた中で少しずつ培っていく力だ。一瞬一瞬の状況によるコミュニケーションは、こうしなければならいないという答えが無いだけに、明確な対処法を実行できないのが、難しい点ではないだろうか。

そしてまた、精神に障害を患ったとき、対処するのもまたコミュニケーションであり、明確な対処法がないことも難点に含まれている。

労働環境や会社の有り方をはじめコミュニケーションについてをもっと考えていけばならないのは、もはや“明確”だが、何気ない日常のふれあい=コミュニケーションの場を大切にしていかなければ、どれだけ考えても難しさへの対処法は一向に見つからないのでは、と思う。クーリングオフ
悪質商法による被害が蔓延している今の日本において、
救いの綱といえば、「クーリングオフ」制度である。

しかし、現在のキャッチセールスやオレオレ詐欺、
ねずみ講などの悪徳詐欺商法はクーリングオフできない隙間
を狙ってやってくる。特に個人経営をしている自営業者は、
クーリングオフ適用外のため、会社名義で購入してとせがんでくる
場合があるという。

そんなケースを考慮して、法改正が進められているか、
どうしても適用外といった部分はでてくるため、
ますます個人自営業者が狙われるのではないかということが
懸念されている。

まずは一人一人が、騙されないように、
気をつけて行かなければいけない。DVの被害の対策
今日のニュースでDV(ドメスティック・バイオレンス(ドメスティック・バイオレンス=配偶者間暴力)について、以下の記事があった
※以下抜粋
-----------
1月に施行された改正DV防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国1782市町村で3市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も8市のみ…
以下省略
-----------

DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で(言い過ぎではない)子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。
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