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報道ニッポン 取材 家主などの執拗な家賃取り立てに懲役も 賃借人保護法案を閣議決定

サラ金の返済の脅迫的な取立と同じような規制が行われようとしている。サラ金と違って、少々、疑問なのはサラ金の場合は、債券であるお金はいくらでも代替が利くことである。貸主は貸したお金が回収できないだけである。回収したお金を更に貸付したい場合は、逸失利益が生じるだけである。そして、根本的に違うのは、サラ金は市中銀行の金利よりも圧倒的に高金利で大きな利益を得ている点である。サラ金は、銀行より貸倒れリスクが高いから高金利は当然とは言えるが、それが嫌なら貸す必要はない。サラ金は、善良な借主に対してはとんでもない高金利である。然るに、一般的に家賃は他の同様物件に対して異常に高い家賃などないことである。
そして、貸主はサラ金と違って遥かに零細な個人事業主などである。確かに借家人よりは経済的に恵まれているとは言え、中には、老後の生活費を家賃収入に依存しているお年寄りで、しかも僅か数軒(室)の家賃収入に依存していたら、その借家人が家賃も支払わずに居座ったら生活できなくなる可能性がある。お金の貸付のように、どこから調達してそのお金を別人に貸して収入・利益を得ることが家賃収入ではできないのである。もし、借家を立てるのにローンでも組んでいたら返済もできなくなる可能性がある。脅迫するような追い出しは論外だが、丁寧な追い出しではこのような法律ができると悪意のある借家人の居座りが生じる可能性もある。この法律は、このような弱い貸主に対する配慮はどのようになされているのだろうか。このような貸主に対しては、行政が支払えない借主を一時的に収容するなどの支援をしてあげる必要があるだろう。---以下、産経新聞引用要約
政府は、深夜早朝の執拗な督促など悪質な家賃滞納の取り立てを規制し、住居の賃借人を保護する新法案を国会に提出した。不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な家賃取り立てをめぐるトラブルが社会問題化している。今国会で成立させ、来年6月末までの施行を目指す。具体的には、大家や家賃の連帯保証業者が、滞納を理由に賃借人を脅迫して私生活の平穏を害すること、住居の鍵を無断で取り換えて閉め出すこと、室内から勝手に家具や衣類を運び出すことなどの行為を禁止する。違反すれば、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また、家賃連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況のデータベースを構築する業者に対し、国土交通相への登録や5年ごとの登録更新を義務づける。


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