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取材された国際ジャーナルで考える

詐欺被害者の中に、「高齢者」が目立つ。
ニュースなんかと見ていると、都内に住む女性74歳だとか、68歳といった世代をよく見る。高齢者が被害となった詐欺事件の手口は、子供を装って「企業に失敗した」や「株に失敗した」などと行って心配を買い、口座に振り込ませるといったものだ。親のかけがえのない子供への愛情や思いやりや優しさを踏みにじるこうした反抗が、1年間に何十件、何百件と起きているが、この腹立たしい思いをどこにぶつけていいかわからない。

私はまだ詐欺には会っていないが、いつか親がそうした詐欺被害を受けたらと考えるだけでイライラとする。祖母は65歳を越えたくらいから耳がよく聞こえないし私の声と姉の声をよく間違っていたし、70歳を越えてから家電の使い方すらうまくこなせなかった。80歳を迎えるころには、時々記憶があいまいになっていた。

そんな家庭は、我が家に関わらずどこにでもある話だ。そこに漬け込んで、本来ならつかまってすぐに御用となる馬鹿な手口で高齢者を騙す人が、今日もどこかで贅沢な暮らしをしているかと思うと、社会への希望がさらに無くなっていく。経営の悪化による私たちの注意点
今朝のニュースで、教習所破産の報道があった。
教習生が支払った料金の全額返金が厳しいだけでなく、
他の教習所への転進手続きや、従業員である講師陣の
突然解雇によるフォローもなく、関係者の怒り爆発といった
様子がテレビから流れていた。

びっくりしたのは、高齢者だけが残された
過疎化地域ではなく、若者の多い東京都だということだ。
受講生は約1,700人。負債は数十億円もあったと伝えていた。
もちろん、街での運転はそれほど必要とは言えないが、
社会に出れば、運転免許が必須となる職業もある。
就職を前に、がんばってためたバイト代で免許取得に向けて
がんばっている人にとっては、途方に暮れる状況だ。

最近経営の悪化によってこうした破産が相次いでいる。
経営停止の直前に知らされるケースも多い。
暮らしやすいとは言えない経済状態を抱える人も多い世の中で
一瞬にして仕事を失う人もいて、その中には再就職が厳しい
人もいて、ますます生活が苦しい人もいる。

たとえ周囲の評判がよくても、利用者がたくさんいても、
多額の料金がかかる場所へは利用者が注意するしかないのかもしれない。悪徳商法による被害の深刻化
今、深刻化している悪徳商法による被害。
遡ること3年前の2005年度、消費生活センターに寄せられた相談件数はのうち、60歳以上を越えているかたは、実に全体の45%いたという。

さらに、そのうち70歳を越える人の被害平均額は112万円という結果が出ている。一人当たり100万円以上の平均が出ているということは、実際には、200万円や300万円を騙し取られる被害にあっている人もかなりいるということになる。

一生懸命働いて得た被害者のお金は楽して稼いだ加害者が高級ブランドバックなどに変えているかと思うと、やりきれない思いになる。

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