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国際通信社の月刊誌・国際ジャーナル 経済政策立案のスピード化が重要

リーマンショック以降立ち直りを見せている日本経済ですが、石油価格が1バレ
ル当たり10ドル上昇すると実質国内総生産(GDP)を0・1%押し 下げる
という話を聞いたことがあります。最近の石油価格の上昇において、ちょっと気
になるところです。政府の対応はどうなるのでしょうか。中東情 勢に関する緊
急の関係閣僚会議が続いていますので、早急な政策立案を期待したいと思いま
す。日本の景気の先行きは依然不透明です。企業収益の悪化 をなんとしても食
い止めてもらいたいところですね。



大阪市西区立売堀1-7-18 国際通信社ビル8F TEL:06-6536-1134(代表)
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人~地域で活躍する職人たち~」「心のふるさと~社寺めぐり~」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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