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国際通信社 月刊 警視庁の情報管理の強化を求めたい

インターネットによる重要な情報流出事件が最近は多 発していると思います。
警視庁公安部が作成したと見られる国際テロ情報の資料がネット上に流出すると
いう大きな報道もありました。この事件に ついて作成を認めなかった警視庁
が、先日の記者会見で遺憾の意を表明しています。これにはどのような背景があ
るのか気になるところです。国際 ジャーナルでも、この事件については詳細な
分析を行って欲しいと思います。職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれる
という様な表現によっ て、警視庁ではこの資料が流出したことを認めていま
す。しかしながら、今後の対策を含めて、警視庁の発表にはまだあやふやなとこ
ろもありま す。これでは事件の再発を防げるのか、ちょっと心配になります。
流出した情報は、ネット上で広がり続け、それらを掲載した本までもが出版され
るという状況になっています。インターネットは世界中にあっという間に情報を
広げることができるメディアになっていますので、対策の遅れは致 命的になり
ます。その点を警視庁ではどのように分析しているのでしょうか。国民の安全確
保にとって重要な情報も含まれていると思いますので、 今こそ早急な対策が必
要と思います。






大阪市西区立売堀1-7-18 国際通信社ビル8F TEL:06-6536-1134(代表)
報道通信社が発行する報道ニッポンは、地域に根ざした地元企業経営者の生の声を各界著名人との対談で表現、充実の特集・取材記事を掲載しています。
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