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国際通信社 高速道路の無料化で地方が活性する?

現代画報社が出版している現代画報の2009年9月号に、巻頭特集として「高速道路の無料化から見えてくる地域経済の可能性」という、とても興味深い特集を見つけました。まだ記憶に新しい2009年3月、高速道路の料金が週末や祝日、それから地方でETC搭載の普通車ということが限定ではありますが、上限が1000円になりましたよね。そして現在政府は、値下げをお盆、年末年始の平日なども視野に入れて検討中ということも、またまた地方が活性化する大きなチャンスに結びつきそうな気配を見せています。税金で借金だらけの高速道路を無料化するのはどうなのか、という声も気になりますが、利用者としては高速道路が安くなれば、週末はもっと遠くに足を延ばして、家族で出かけてみようかということになりますよね。現代画報では、高速道路の課題をもとに、地域経済の可能性を見ていくようですが、もちろん地方にレジャーとして遠出するようになれば、そこで来た人はお昼でも食べようか、また泊ろうかという話も浮上するでしょうから、高速道路は地方の観光を活性化するのではないのでしょうか?高速道路を税金を利用して無料にすることで地域の経済が発展するのであれば、そのリスクを背負ってでも無料化したほうがよいのか、この先どうなるのか気になるところですよね。

大阪市西区立売堀1-7-18 国際通信社ビル8F TEL:06-6536-1134(代表)
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ(国際通信社,報道通信社,現代画報社)は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
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